四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
そして、民間の会社で最終処分を行う協定締結をしたが、仮置場はかなり広くないといけないとの指摘を受けた。仮置場に集まった災害廃棄物は、まずは高知市に集積するように40フィートのコンテナを使用し、トレーラーで運び、分別もできるだけ行ったほうがよいということであり、早急に広い場所を確保するように再度検討すると話されていました。
そして、民間の会社で最終処分を行う協定締結をしたが、仮置場はかなり広くないといけないとの指摘を受けた。仮置場に集まった災害廃棄物は、まずは高知市に集積するように40フィートのコンテナを使用し、トレーラーで運び、分別もできるだけ行ったほうがよいということであり、早急に広い場所を確保するように再度検討すると話されていました。
現在、３者での協定締結に向けた最終の段階に入っているところでございます。
◎企画広報課副参事（中田智子） 幡多６市町村との協力体制の構築についてですが、令和２年10月９日、定住自立圏の形成に関する協定に看護系４年制大学の誘致を加え、協定締結後、学校法人京都育英館に対し、６市町村長名による京都看護大学四万十看護学部設置に係る要望書を提出し、幡多地域が連携して看護系４年制看護大学を誘致することとして取組を開始いたしました。
現在は４月からのニーズ調査実施に向け、調査会社を選定中とのことで、併せて新カリキュラムの作成や専任教員等の配置も調整しており、基本協定締結式を３月実施に向けて調整中とのことでございました。 続いて、四万十市文化複合施設整備について企画広報課から報告を受けました。
現在の締結状況は，高知市全体を統括する団体としまして，高知市民生委員児童委員協議会連合会，高知市社会福祉協議会，高知市町内会連合会，高知市消防団，また地域の団体としまして，各地区社会福祉協議会，町内会，自主防災組織とも協定締結を行っており，令和２年３月末時点で43の団体と協定を締結しているところです。
前回の優先交渉権者の選定と基本協定締結に向けた協議で，あしき前例となる事例がありました。まず，募集要領に明記された埋蔵文化財の調査費用が未計上でも，計上しない理由が書かれていれば，提案書自体は様式を満たしているとみなすという点。そして，資金計画への明記については，基本協定締結後で構わないという点です。
一方，地域の避難支援者への名簿提供は，まず小学校区を単位とする自主防災組織連合会との協定締結の上，名簿の提供に取り組んでおります。 令和２年２月現在で41小学校区のうち，26小学校区，63.4％と協定締結を完了し，同意者２万5,451人中5,496人，21.6％の名簿提供を行いました。 今後も引き続き名簿提供100％達成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今回，御指摘の協定案の作成について所管課に確認をいたしましたところ，この協定案は当時の西敷地利活用事業の優先交渉権者に選定された事業者との基本協定締結に向けた協議に際しまして，基本協定書の例文的な素案を作成したものであり，数度の協議の中でこの素案を修正し，協議に使用したものであったと伺っております。
指定に当たりましては，ビル所有者と高知市の間で協定を締結することとしておりまして，協定締結後は救助救出用として使用する救助サイン用資機材や簡易トイレセット，防寒用アルミシート，連絡用ゴムボート，これに長期浸水エリアでは飲料水を加えて配備させていただくこととしております。
また，避難行動要支援者の把握や個別計画策定などの具体的な避難支援は，自主防災組織や町内会単位で取り組んでいただいておりますので，自主防災組織連合会等と協定締結を行った上で名簿情報の提供を進めており，本年３月末現在で13地区2,151人分の名簿情報を提供し，そのうち７地区で名簿情報提供の同意者の約４％になる1,010人分の個別計画が作成されております。
次に、イといたしまして、協定締結による管理費用はについてお伺いをいたします。 いの町公の施設に係る指定管理者の指定等に関する条例による協定書の締結による７条(5)にあります本町が支払うべき管理費用に関する事項ですが、どのような線引きをしておるのか。
日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する連携事業に係る協定締結の準備を進めてまいりましたが、大学側との日程調整等も整い、来る７月16日、松浪健四郎理事長始め具志堅幸司学長らが来市し、四万十市役所において連携事業協定を締結する運びとなりました。
市民の理解が得られないとの理由ですが，その前に優先交渉権者との間で基本協定締結の状況にあったのかどうかを，お聞きします。 ○議長（高木妙君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） 基本協定の締結に向けまして，優先交渉権者とは断続的に協議を行ってまいりましたが，連帯保証人や基本協定の，例えば解約等の考え方などの課題の整理について，その調整に時間を要していたところでございます。
自動車整備振興会との災害協定締結検討を初め，今後検討すべき協定について，吉岡副市長に伺います。 次に，児童虐待防止について伺います。 親から虐待を受けた子供の命が失われる悲劇が後を絶ちません。千葉県野田市で犠牲になった小学４年生の女児は父親の暴力を訴えるＳＯＳを発信していただけに，なぜ命が救えなかったのか，悔やんでも悔やみ切れません。
実際，資料としていただいた平成30年５月10日，新図書館西敷地利活用事業基本協定締結に係る協議会議録によれば，これは市側の発言ですが，埋蔵文化財の調査費について，確かに不確定要素ではございます。ただ，ほかの提案者は辞退したところを含めてきちっと計算して上げてきておりましたと発言しています。 埋蔵文化財の調査費用は計上されていたことがうかがえます。
こうしたそれぞれの先進的な両者の考え方が一致をしたことによりまして，今回の協定締結に至ったものだというふうに考えております。 なお県内にはお茶の名産地がたくさんございますので，お茶の高知県内におけます名産地と伊藤園とをつなげていくということも，さまざまな分野でも行っているということも聞いておりまして，高知市におきましても，大いに参考にすべき事例であると考えております。
要は，基本協定締結には至らず，まだまだ協議が続いているということのようです。 最優先交渉権者を決定したのは今年１月。定期借地権の設定が議決事項となったのは本年３月議会。半年以上経過している今もって基本協定内容の再検討中ということです。この12月議会でも，議員の私たちは，どこをどう再検討しているのかも知り得ません。 突然の見送りですが，実は私の12月議会の質問には全く影響がないのです。
この協定締結によりまして、ＩｏＴ技術を活用しました産業振興や地域課題に資する東京大学の研究が加速化することが期待されると共に、高知県にとりましても第１次産業の生産性の向上を始めとするニーズとのマッチング、そういったことが進むことで新たな付加価値、そういったものを物づくりに繋がれていくということでの取り組みが進むものと期待されております。
民間事業者との基本協定締結が間に合わないということが理由と聞きましたが，新聞報道では，議案の可決が見通せないゆえの提案先送りでありました。昨日のＮＨＫのニュースでも，それと同じような内容の報道がなされておりましたが，いずれにしても本当にふざけた話としか言いようがない今回の対応であります。 新聞報道のとおり，この議会で可決が見通せないとするならば，それなりの可否数を読んでのことと思います。
総務部長は本事業の基本協定締結に係る妥当性検討委員会の委員でもありました。 この問題の本質はどこにあると考えるのか，総務部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（高木妙君） 大野総務部長。